2016-11-24 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
国家安全保障会議で審議をされた海外移転案件につきましては、情報の公開を図るほか、海外移転の許可状況に関する年次報告書を作成、公表し、透明性の確保に努めてきているところでございます。 また、防衛装備・技術協力の意義などにつきましては、例えば装備品展示会といったような場、さらに様々な場を活用して国内外への説明に努めてきているところでございます。
国家安全保障会議で審議をされた海外移転案件につきましては、情報の公開を図るほか、海外移転の許可状況に関する年次報告書を作成、公表し、透明性の確保に努めてきているところでございます。 また、防衛装備・技術協力の意義などにつきましては、例えば装備品展示会といったような場、さらに様々な場を活用して国内外への説明に努めてきているところでございます。
委員御指摘のとおり、研究機関、研修機関については、地方創生に役立ち、かつ研究機関等としての機能の維持向上が期待されるものとして、二十三機関を対象に五十件の移転案件を決定させていただいております。
この運用指針においては、防衛装備の海外移転の可否の判断においては総合的な判断が必要であることを踏まえ、防衛装備の海外移転案件に係る調整、適正管理の在り方においては関係省庁が緊密に連携して対応すると明記されているものであります。その方針に従いまして、外務省を始めとする関係省庁と十分に連携をしていくということであります。
具体的には、国家安全保障会議で審議された海外移転案件について情報の公開を図ることとするほか、防衛装備の海外移転の許可の状況につき年次報告書を作成し、国家安全保障会議において報告の上、公表することとしております。なお、この報告書につきましては、経済産業省が担当するということになっております。
ＳＡＣＯ最終報告におきましては、ＫＣ１３０の岩国飛行場への移転、県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練の本土演習場への移転、既に本土への移転案件も含まれており、実施されておるものも出てきていることは御承知のとおりであります。
しかし、例えば、ＫＣ１３０を岩国へ移転する、あるいは県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練の本土演習場への移転、本土への移転案件も含まれておりますし、既に、実弾砲兵射撃訓練につきましては本土の演習場で実施されてきておりますし、ＫＣ１３０の移転についても、関係自治体からこれを受け入れるという表明をいただいております。